【 行政書士 営業の必要性 】
行政書士の業務の流れは「営業→相談→依頼→業務→報酬」です。このことは、「営業＞相談＞依頼＞業務＞報酬」であることを意味しています。
業務はその内容によって単価が異なります。相談であれば３０分金３,０００円位でしょうか。車庫証明であれば１件金８,０００円位でしょうか。
農地転用であれば１件金５０,０００位でしょうか。建設業の新規許可申請であれば１件金１５０,０００円位でしょうか。医療法人の設立認可申請であれば１件５００,０００円位でしょうか。
ですから、業務件数が多いほど報酬総額が高額であるとは限りませんが、少なくとも業務件数が増えると報酬総額が増えるという関係は成り立ちます。
即ち、報酬総額を増やす為には相談や問合せ件数を増やす必要であり、その為には営業が必要であるということです。
【 行政書士 インターネット営業 】
許認可業務は都道府県や自治体等に申請するため、依頼者は地元の行政書士或いは、県庁所在地や近隣市町村の行政書士に業務を依頼する傾向にあります。 即ち、インターネットなど全国展開するには不向きです。反面、権利義務や事実証明に関する業務は、インターネットを利用した全国展開に向いているかもしれません。 これは、営業エリアの問題でもありまが、それ以上に依頼者との関係とその後の事務所経営に影響します。前者は、地域密着型で事務所が安定するまでに時間が必要ですが、依頼者との信頼関係は深く、 口コミ等での紹介も増えることが考えられます。後者は、依頼者との関係は希薄ですが、時代のニーズに対応することで短期間に依頼者を増やすことも考えられます。 一般的には前者を選択するべきです。後者は、インターネットの知識も必要ですがそれ以上に営業センスが必要です。これに欠ける場合、費用対効果として実益が乏しいことが懸念されます。 また、前者であれば地道な努力と誠実さは必要ですが、特別な営業センスや大きな支出は必要ないからです。
【 行政書士 営業活動 】
必要としている人に必要としている物を売る。これが商売の基本です。会社の設立は経営者でなければ依頼はしませんし、建設業の許可は建設業者でなければ依頼はしません。
将来、依頼者となりそうな人を見込客といいます。多くの見込客との接点を作ることが営業活動の基本です。農地に関するご相談でしたら私にお任せください。と見込客に知らせるのが営業活動です。
営業活動は将来の為の種まきのようなものですから、強引な営業はおすすめできません。直ぐに相談や依頼があるとは考えない方がいいと思います。知人への開業案内、見込客へのダイレクトメール、名刺交換、電話帳広告、新聞広告、ホームページの作成など
思いつく限りの営業を実際に遣ってみなければ知ることのできないこともあるのです。
なお、司法書士事務所や税理士事務所などからの紹介というのもありますので上手なお付き合いも大切です。